2019年3月24日(日)

子どもの終末期治療方針、医師と保護者は対等協議 学会指針案

2011/2/26付
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重い病気で回復が見込めない子どもの治療について、両親など保護者と医師ら医療側は対等の立場で話し合い、「子どもの最善の利益」を目指して方針を決めるとした終末期医療の指針案を、日本小児科学会の倫理委員会作業部会がまとめた。

本人の気持ちや意見を最大限尊重。治療で長くなる生存時間だけでなく、身体的、精神的苦痛も考慮し、治療の中止や差し控えを選ぶことも排除しない。

26日に東京都内でフォーラムを開いて医師らの意見を聴き、年内の策定を目指す。

終末期医療の指針は厚生労働省などが既に策定しているが、基本的に大人の患者を想定しており、十分な意思表示ができない子どもには適用できず、担当医の死生観などに任されることが多いという。指針案は保護者と医療側が共同で意思を形成する過程を重視し、医療側に体制整備を求める内容。

治療の中止や差し控えなど重要な方針を決める場合は、多くの医療スタッフが議論に参加し少人数の独断を避けるよう要請。話し合いの内容と経過を診療録に残すことや、両親を含めた関係者全員の署名を求めている。

また最善の判断ができるよう、医療側は子どもや保護者に、病気の状態や、治療しないことを含めた今後の選択肢とそれぞれの利益、不利益を説明。子どもには発達段階に応じて分かりやすく話す。

指針案では、子どもの状態やみとりの考え方は多様なことから、終末期の定義や、治療を中止したり差し控えたりする場合の具体的な基準は示さなかった。〔共同〕

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