国の機関、全面禁煙は24%止まり 人事院調査

2010/9/24付
共有
保存
印刷
その他

 庁舎内を全面禁煙にしている中央省庁や出先機関は5年前の2倍以上に増えたものの、全体の24%にとどまっていることが24日、人事院の受動喫煙防止対策調査で分かった。全面禁煙の中央省庁は禁煙を推進する立場の厚生労働省と、同じビルに入居する環境省だけで、残りは分煙だった。

 全面禁煙が広がらない理由について、人事院の担当者は「たばこを吸うたびに外に出ると席を離れる時間が増える」と指摘、多忙が原因との見方を示している。

 調査は非現業の国家公務員(約30万人)が勤める国の機関のうち、中央省庁や出先の管区機関など計800を対象に今年5月1日時点で実施。庁舎内を全面禁煙とする機関は2005年の83から192に増えていた。

 喫煙場所として中央省庁の86%、管区機関の82%が個室型の「喫煙室」を設けていた。喫煙場所の管理権を持つ533機関のうち、中央省庁の87%、管区機関の91%が全面禁煙への移行を「考えていない」と回答した。〔共同〕

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ

関連キーワードで検索

全面禁煙

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 7:01
7:01
東北 7:01
7:01
関東 7:01
7:01
東京 7:00
7:00
信越 7:00
7:00
東海 7:05
7:01
北陸 6:02
6:01
関西 6:05
6:01
中国 7:01
7:00
四国 7:01
7:00
九州
沖縄
12:59
10:33

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報