2019年6月26日(水)

衆院「1票の格差」訴訟、11月20日判決 過去最短の審理

2013/10/24付
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「1票の格差」が最大2.43倍だった昨年12月の衆院選の定数配分は違憲として、弁護士らが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は24日、判決を11月20日に言い渡すと決め、関係者に通知した。

公職選挙法は選挙の効力を争う訴訟について受理から100日以内の判決を努力義務と規定。今回は一審の全14高裁・高裁支部が規定に従い、最高裁判決も選挙から約11カ月という過去最短のスピード審理となった。1票の格差を巡る最高裁判決は選挙から1年半以上かかることが多かった。

最高裁大法廷は2011年3月、最大格差が2.30倍だった09年衆院選を「違憲状態」と判断し、都道府県に最初に1議席ずつ割り振る「1人別枠方式」の撤廃を求めた。国会は関連法から同方式を定めた条文を削除したが、「0増5減」の定数と区割りの見直しは昨年12月の衆院選までに間に合わなかった。

一審では、広島高裁と同高裁岡山支部が戦後初めて選挙を無効とする判決を言い渡したほか、12件が違憲、2件が違憲状態と判断。合憲は1件もなかった。

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