住民氏名の不記載認める 組事務所使用差し止め訴訟で広島地裁

2014/5/24付
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マンションに組事務所があるため生活が侵害されたとして、住民に委託された公益財団法人「暴力追放広島県民会議」が事務所の使用差し止めを求めた訴訟で、広島地裁が住民の名前などを裁判資料に記載しないことを認めたことが24日、裁判関係者への取材で分かった。

従来の訴訟手続きでは原告となる住民の氏名や住所が訴状に記載され、暴力団の報復を不安視する声があった。

県民会議は、改正暴力団対策法に基づき住民に代わって使用差し止め請求訴訟を起こすことができる「適格都道府県センター」に認定されて、全国で初めて提訴しており、今後、他の都道府県で同様の代理訴訟が起こされた場合の前例になる可能性がある。

県民会議は2月、指定暴力団共政会系組事務所が広島市中区のマンションの一室を使い、外に監視カメラを設置するなど住民の人格権が侵害されたとして提訴した。〔共同〕

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