自治体で働く弁護士増加　地方分権でニーズ高まる

自治体で働く弁護士が増えている。地方分権が進む中で政策の法的問題を速やかにクリアしたい自治体側と、司法制度改革に伴い活躍の場を広げたい弁護士側の思惑が重なり、10年前はわずか2人だった採用職員数は76人に拡大した。日本弁護士連合会は今月、採用促進などを目的とした新組織を発足。「行政との距離を縮めたい」と意気込んでいる。

「空き家対策を進めたいが、法令上の問題はないか」「太陽光パネル事業に民間と取...