企業が雇用する弁護士も増えている。日本組織内弁護士協会（JILA）によると、2013年6月時点で965人が企業で働いており、10年前の03年（89人）と比べて10倍以上に増えた。
当初は外資系金融機関が大半を占めたが、最近は総合商社やメーカーなど弁護士を抱える企業も多様化している。
JILAは企業内弁護士が増えた要因の一つとして規制緩和を挙げ「官庁に事前に相談していた企業が、自らが法的リスクの判断を求められるようになり、法務部門を強化する企業が増えた」と指摘する。
司法制度改革も企業内弁護士の拡大を後押しした。弁護士人口は13年4月時点で約3万3千人で03年の約1.7倍。就職難とされる若手弁護士を採用する企業も多い。
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