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広告掲載責任、原告の敗訴確定 平成電電詐欺巡り最高裁

経営破綻した平成電電を巡る詐欺事件に絡み、出資者らが出資金募集の広告を掲載した日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞東京、西部両本社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(横田尤孝裁判長)は24日までに、原告側上告を退ける決定をした。出資者側敗訴が確定した。決定は22日付。

一審・東京地裁判決は「読者に不測の損害が生じる恐れを予見するのは困難だった」として新聞社側の掲載責任を否定。二審・東京高裁判決も支持した。

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