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電子部品カルテルの疑い 公取委、数社立ち入り

日本ケミコンなど

パソコンや家電などに使われる電子部品「コンデンサー」の販売を巡り価格カルテルを結んでいた疑いが強まったなどとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、メーカーの日本ケミコン(東京・品川)やパナソニック(大阪府門真市)など8社前後を立ち入り検査した。立ち入り先は各社の本社や事業所など20カ所前後とみられる。

ほかに立ち入りを受けたのは、日立化成(東京・千代田)、NECグループのNECトーキン、ニチコン(京都市)、ルビコン(長野県伊那市)など。

関係者によると、各社は遅くとも数年前から「アルミ電解コンデンサー」や「タンタルコンデンサー」などの販売価格を話し合い、値上げ幅を決めていた疑いが持たれている。

コンデンサーは電気を一時的に蓄える部品で、電圧を整える用途にも使われる。スマートフォンやタブレット端末などの多くの電気製品や自動車に用いられている。

アルミ電解コンデンサーは容量の大きさが特徴で、主にパソコンや薄型テレビの電源回路などに使われているという。経済産業省の生産動態統計によると、2013年の国内生産は約1100億円。日本ケミコンはアルミ電解コンデンサーの世界大手。

コンデンサーのカルテル疑惑を巡っては、海外当局もすでに調査に着手しているという。

日本ケミコンやパナソニックは「調査を受けているのは事実で全面的に協力する」、NECトーキンは「調査を受けていることは事実だが、詳細は答えられない」、ルビコンは「公正取引委員会の検査に全面的に協力する。現時点では検査が始まったばかりで、これ以上答えられない」などとコメントしている。

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