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原子力災害対策指針の改定を協議 規制委検討チーム

原子力規制委員会の二つの有識者検討チームは24日、合同で会合を開き、原発事故時の新たな住民避難基準などを盛り込んだ原子力災害対策指針の改定案骨子をまとめた。規制委は近く改定案を公表。パブリックコメント(意見公募)を経て2月中にも指針を改定する。

規制委は昨年11月から原子力防災や放射線医学の専門家などで構成する二つの有識者検討チームで指針改定について議論。住民避難については、原発から半径5キロ圏は原子炉を冷却するすべての機能を失った場合などで避難、5~30キロ圏は放射線量が毎時500マイクロシーベルトで避難とする基準案が示されている。

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