みずほ証券誤発注 二審も東証に107億円賠償命令
東京高裁

2013/7/24付
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みずほ証券が2005年にジェイコム(現ジェイコムホールディングス)株を誤発注した問題で、東京証券取引所のシステム不備で損失が拡大したとして、東証に約415億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(加藤新太郎裁判長)は24日、東証に一審と同じく約107億1200万円の支払いを命じるとともに、利息に当たる遅延損害金の利率は一審判決より低くした。

みずほ証券は05年12月、ジェイコム株の売り注文を顧客から受け、「61万円で1株」とすべきところを「1円で61万株」と、株数と売値を取り違えて発注。すぐに取り消そうとしたが、東証のシステム不備で受け付けられず、400億円超の損失が出た。

09年12月の一審・東京地裁判決は、損害額を約150億円と算定。そのうえで「発行済み株式数の3倍を超える売買が成立した時点で、東証は売買停止を検討すべきだった」として、東証の過失を認める一方、誤発注をしたみずほ証券の過失も認め、東証とみずほ証券の過失割合を7対3として賠償額を算定した。双方が判決内容を不服として控訴した。

控訴審で、みずほ側は「東証は取り消し注文を適切に処理する義務を怠り、損失拡大についてみずほ証券に落ち度はなかった」と主張。東証側は「東証に重大な過失はなく、取引規定では、そのような場合に東証は責任は負わない」と反論していた。

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