2019年5月21日(火)

鳥インフルH7N9型、指定感染症に指定 厚労省

2013/4/24付
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厚生労働省は24日、中国で感染拡大が続いているH7N9型の鳥インフルエンザウイルスを、患者の強制的な入院や就業制限などの措置を可能にする感染症法上の「指定感染症」とすることに決めた。H7N9型の日本国内での発生に備え、迅速に対応できるよう体制を強化するのが狙い。

H7N9型鳥インフルエンザウイルスに備えて開かれた厚労省の感染症部会で、資料に目を通す委員(24日)=共同

H7N9型鳥インフルエンザウイルスに備えて開かれた厚労省の感染症部会で、資料に目を通す委員(24日)=共同

厚労省が同日開かれた感染症部会に提案し、了承された。同省は閣議決定を経て政令を改正し、5月上旬の施行を目指す。

感染症法は、感染力や感染経路などを総合的に考慮して危険性の高い順に1類から5類のグループに分け、それぞれに対応可能な措置を定めている。これとは別に指定感染症は、感染が流行すると国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがある場合に政令で定めることができ、対応可能な措置を増やすことができる。

鳥インフルエンザはH7N9型を含めて4類に指定されているが、新型インフルエンザへの変異が懸念される高病原性のH5N1型だけは2類に分類されている。

中国のH7N9型は人に感染しやすいタイプになっていることが判明しているが、人から人への感染は確認されていない。人から人への感染が持続的に広がる新型インフルエンザに変異すれば、13日に施行された特別措置法に基づく対策が講じられる。現状では感染症法上の4類による対応に制限される。

このためH7N9型が日本に侵入した場合に対応が後手に回る可能性があり、厚労省は法改正を伴わない指定感染症に指定して対策を急ぐ必要があると判断した。

指定感染症になれば、感染が疑われる患者を公費で入院させることができるほか、食品の製造販売や接客業などの就業制限も可能になる。指定は原則1年間で1年に限って延長できる。厚労省は空港などの検疫所で入国者らの診察や検査ができる「検疫感染症」にも指定する方針だ。

厚労省は2006年、H5N1型を指定感染症とし、2年後に感染症法上の2類に位置付けた。

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