2019年2月18日(月)

官房機密費、一部開示を 大阪地裁命令

2012/3/24付
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内閣官房機密費(報償費)の使途を開示しないのは違法として、市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)の上脇博之神戸学院大教授(53)が国に関連文書の不開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(山田明裁判長)は23日、一部文書は開示すべきだと判断し、不開示処分を取り消した。官房機密費の情報公開を巡る判決は初めて。

開示を命じたのは、支出先が記されていない「政策推進費受払簿」と「報償費支払明細書」の全部と、「内閣官房報償費出納管理簿」の一部。

判決理由で山田裁判長は、これら文書について「具体的な使途や相手方の氏名などの情報が明らかになるものでなく、内閣官房の事務遂行に支障を生じる恐れもない」と指摘し、情報公開法が規定する不開示情報には当たらないとした。

原告側が開示を求めたのは、安倍晋三元首相が官房長官時代の2005~06年に支出された機密費に関し、支払った相手や金額などが記載された領収書や出納管理簿などの支出関係文書など。

訴訟では、機密費の管理を担当していた当時の内閣官房総務官、千代幹也氏が10年8月の口頭弁論で証人出廷し「(使途などの開示は)政策運営に大きな支障を生じ、国益を損なう恐れもある」などと証言した。

上脇教授は官房機密費の関係文書について06年10月に情報公開請求。国の不開示処分を受け、07年5月に提訴していた。

判決後記者会見した上脇教授は「一部ではあるが、ブラックボックスだった報償費に風穴をあける判決だ」と評価。代理人の弁護士も「一定の勝利判決」とする一方、「さらに開示範囲を拡大させたい」として控訴する考えを示した。

内閣官房内閣総務官室の話 判決をよく読んだ上で、関係機関と協議し適切に対応したい。

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