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回収機構、木村前会長らを提訴 「債権買い取りで重大な過失」

整理回収機構は23日、経営破綻した日本振興銀行が回収見込みの低い債権を商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド)から高額で買い取る決済をし、同行に損害を与えたなどとして、同行前会長、木村剛被告(49)=銀行法違反(検査忌避)罪で起訴=ら社外取締役3人を含む旧経営陣7人に50億円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

同機構側の弁護人によると、同機構が社外取締役の経営責任を追及する訴訟は初めて。同機構は「回収不能の恐れが強いことが容易に予測できるなかでの債権買い取りは、社外取締役の責任を問える重大な過失に当たる」としている。

7人は木村前会長や社外取締役だった小畠晴喜(作家名・江上剛)氏(57)、平将明・衆院議員(44)ら。

訴状によると、振興銀は2008年10月と11月にSFCGから計460億円の債権を額面通りに買い取ることを取締役会で承認したが、債権は利息制限法を超えた利率を設定していたことなどから、大部分が焦げ付く可能性が高かったという。大口融資の上限を定めた銀行法の規定にも抵触し、買い取った債権のうち約150億円が回収不能に陥ったとしている。

振興銀は昨年9月に経営破綻。同機構は今年4月に振興銀から損害賠償債権を含む資産を譲り受けた。振興銀の破綻処理では、預金の払い戻しを元本1千万円までとその利息とするペイオフが初めて適用された。

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