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給食費未納者、初めて1%下回る 文科省調査

文部科学省は23日、2012年度の全国の公立小中学校の学校給食費の徴収状況を発表した。全児童生徒に占める未納者の割合は0.9%で10年度の前回調査に比べ0.1ポイント減り、初めて1%を下回った。未納額(推計値)は前回比4億円減の約22億円。未納者がいる学校の割合は46.5%で同4.6ポイント改善した。

文科省は「家庭訪問や督促など、学校の地道な取り組みが成果を上げつつある」としている。

調査は学校給食を実施している約2万9千校のうち583校を抽出した。給食費総額に占める未納額の割合は0.5%で前回より0.1ポイント減った。未納の主な原因を学校に聞いたところ、「保護者の責任感や規範意識の問題」が61.3%で同8.1ポイント増。一方で「経済的な問題」は33.9%で同9.6ポイント減った。

未納者に対する対応策(複数回答)は電話や文書による督促が97.0%、家庭訪問が67.2%、就学援助制度の活用推奨が62.7%だった。

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