2019年7月17日(水)

衆院選1票の格差訴訟が最高裁で結審 年内にも統一判断

2013/10/23付
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「1票の格差」が最大2.43倍だった昨年12月の衆院選を巡り、弁護士らが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審は23日、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)で弁論が開かれ、結審した。格差がなかなか是正されない中、司法が国会に向ける目は厳しさを増しており、原告らは判決の行方に自信を見せた。最高裁判決は年内にも出る見通し。「違憲」判断ならば約30年ぶりとなる。

提訴した2つの弁護士グループのうち、23日午後に開かれた升永英俊弁護士グループの弁論で、久保利英明弁護士は「正義のため、投票価値の平等を実現してほしい」と述べ、最高裁として初の選挙無効判決を求めた。

「勝負ありだ」。升永弁護士は閉廷後の記者会見で「(選管側は)我々の主張に反論できなかった」と胸を張った。

昨年の衆院選は、最高裁が2011年に「違憲状態」と判断したときと同じ区割りのまま行われた。この点を、最高裁がどう判断するかが判決のポイントになる。一審では広島高裁が「最高裁の違憲審査権が軽視された」、同高裁岡山支部も「司法の判断に対する甚だしい軽視」と批判し、戦後初の無効判決を下した。一審判決は他に12件が違憲、2件が違憲状態。合憲は1件もなかった。

一方、国会では選挙直前の昨年11月、定数配分をゆがめてきた「1人別枠方式」を撤廃し、小選挙区定数を「0増5減」する選挙制度改革関連法が成立。今年6月、同法に基づく区割り改正が実現した。3月に出た各高裁判決は区割り改正を反映しておらず、「一審より選管側に有利な事情もある」(ベテラン弁護士)との見方もある。

司法の目は徐々に厳しくなっている。合憲とする格差の目安は、かつては「衆院選は3倍、参院選は6倍」ともいわれたが、最高裁は09年衆院選(最大2.30倍)や10年参院選(同5.00倍)を違憲状態と判断した。

また最高裁は、1972年と83年の衆院選を違憲とした際は、選挙結果は無効にしない「事情判決の法理」を適用したが、今回も適用するかどうかも注目される。

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