2019年9月16日(月)

北海道開発局、「ヤミ専従」4100人処分 職員の65%、減給など

2010/3/23付
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国土交通省の出先機関である北海道開発局の職員が給与を受けながら労働組合活動をしていた「ヤミ専従」問題で、同省は23日、国家公務員法の職務専念義務に違反したなどとして、同局の職員計4119人を減給や注意などの処分にすると発表した。対象は同局職員の約65%にあたり、異例の大規模処分となった。

国交省は北海道開発局の労組「全北海道開発局労働組合」に対し、給与相当額など約2億円を返すよう求めた。労組は返納する方針。

同省によると、同局では遅くとも1960年代から、職場を無断で離れて労組の検討会などを開くヤミ専従が行われていた。同省は同局全職員と出向者計6314人を対象に、これまでの組合活動を聞き取り調査した。退職した元職員は網羅できないため、対象外とした。

前原誠司国交相は23日、開発局解体の可能性について、「出先機関の見直しを進め、進ちょくに合わせて考える」と保留。金子一義前国交相は昨年、ヤミ専従問題の発覚を受けて解体も検討すると表明していた。

処分者のうち、年間31日以上勤務時間中に労組活動をしていたのは98人で、うち6人は1日2時間以上。活動が年間30日以下だった職員は約4000人いた。

ヤミ専従は、社会保険庁や農林水産省の出先機関などでも判明しており、関係者が処分を受けた。国交省でも不正が明らかになり、昨年8月から事実関係の調査を進めていた。

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