2019年2月20日(水)

新国立競技場「建設費3000億円、縮小を検討」 五輪担当相

2013/10/23付
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下村博文五輪担当相は23日の参院予算委員会で、2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の建設費が3千億円に達するとの試算を明らかにした。その上で「3千億円はあまりにも膨大だ。縮小する方向で検討する必要がある」として、規模を縮小する考えを示した。

20年五輪の招致活動で、新競技場の整備費は1300億円と見込んでいた。建設費が膨らむ見通しが示されたことで、デザインの見直しや、国が負担することになっている建設費の分担が議論になりそうだ。

新競技場は、現在の国立競技場(東京・新宿、約5万4千人収容)を来年7月から取り壊し、敷地を周辺に広げて建て替える計画。19年に完成予定で、開閉式屋根を備えた8万人収容の全天候型になる。国際公募で、イラク出身の女性建築家による流線形のデザインが採用された。

担当相は「(現在予定している)デザインそのものは生かす。競技場の規模も国際オリンピック委員会(IOC)基準に合わせるが、(会場の)周辺は縮小したい」と指摘。「国民のニーズに的確に対応したコンセプトを考えていく」とも語った。自民党の山谷えり子氏への答弁。

文部科学省によると、3千億円には建物本体のほか、通路や緑地など周辺整備費も含まれる。

新競技場を巡っては、建築家らから「過去の五輪会場と比較しても巨大すぎる」「緑が多い周辺景観にそぐわない」などとして見直しを求める声が出ている。施設の維持管理費が巨額になることを懸念する声もある。

現競技場は1964年東京五輪のメーン会場だったが、老朽化しているうえ、収容人数などの面で大規模な国際スポーツ大会を開くのに必要な現在の設備の規格を満たしていない。

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