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回収機構、振興銀前会長らを提訴 債権高額買い取りで損害

整理回収機構は23日、経営破綻した日本振興銀行が回収見込みの低い債権を商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド)から高額で買い取る決済をし、同行に損害を与えたなどとして、同行前会長、木村剛被告(49)=銀行法違反(検査忌避)罪で起訴=ら旧経営陣7人に50億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

7人は木村前会長のほか、社外取締役だった小畠晴喜(作家名・江上剛)氏(57)や平将明・衆院議員(44)ら。日本振興銀行は昨年9月に経営破綻。預金保険機構が管財人に選任され、破綻までの経緯について調査を行っていた。振興銀の破綻処理では、預金の払い戻しを元本1千万円までとその利息とするペイオフが初めて適用された。

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