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元社保庁「解雇」職員、初の集団提訴

昨年12月末の旧社会保険庁廃止に伴い、民間の解雇に当たる「分限免職」処分となった旧社保庁の元職員15人が23日、国に処分取り消しを求めて京都地裁に集団提訴した。元職員が分限免職処分を巡って集団提訴するのは初めて。今後、全国に広がる可能性もある。

訴状では、(1)旧社保庁の後継組織、日本年金機構で1千人超の民間人を採用したのに元職員を分限免職処分とする必要性はない(2)国は分限免職を回避する努力義務を怠った(3)過去の処分歴を実質的な理由とする不採用は違法な二重処分だ――などと主張している。

提訴を支援する全厚生労働組合は「年金記録問題などの制度的・組織的な責任を職員に転嫁し、身分まで奪うのは許せない」としている。

年金記録をのぞき見したなどで懲戒免職を受けていた元職員ら525人は昨年末、日本年金機構などに移れず、分限免職処分で失職した。法律などで身分が保障された公務員の大量解雇は終戦直後を除き過去に例はない。

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