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再生医療推進で学会声明 治験や臨床「国は柔軟な対応を」

日本再生医療学会は23日記者会見し、iPS細胞などを使う再生医療の推進に向けた声明を発表した。議員立法で再生医療推進法案が成立する見通しとなり、政府も薬事法の改正と規制法の制定を目指している点を高く評価。そのうえで、実用化に向けた治験や臨床研究における実施基準について、国に柔軟な対応を求めた。

同学会理事長の岡野光夫東京女子医科大教授は会見で「再生医療の実現は医療費の大幅削減や新産業の創出を可能にする」と期待を表明した。

声明はほかに、一部の医療施設で医療保険の適用外である「自由診療」として安全性が十分でない再生医療が実施されている点を問題視。遺憾の意を表明し、強く是正を求めるとした。再生医療の臨床研究を推進できる医師の認定制度の検討なども盛り込んだ。

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