2019年6月17日(月)

肺がん治療薬「イレッサ」訴訟、国の責任も認める 東京地裁

2011/3/23付
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肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害を巡り、亡くなった患者3人の遺族計4人が、国と輸入販売元の製薬会社「アストラゼネカ」(大阪市)に総額7700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(松並重雄裁判長)は23日、同社と国に計1760万円を支払うように命じた。イレッサ副作用を巡る訴訟で今年2月の大阪地裁判決では、アストラゼネカだけに賠償を命じていたが、東京地裁は国の賠償責任を認めた。国に対して大阪地裁よりも厳しい司法判断が示された。

訴訟では、2002年7月の輸入承認時、医療機関向けの添付文書で、副作用の注意喚起が十分だったかどうかが主に争われた。

原告側は、ア社が副作用の警告を怠ったほか、国も海外での副作用事例を調査せず、承認した責任があると主張。一方、同社側は文書による警告に欠陥はなかったなどと反論していた。

大阪地裁判決はア社の責任を認め、患者と死亡患者2人の遺族へ総額6050万円を支払うよう命じる一方、国の責任は否定した。同社と原告側はそれぞれ控訴している。

イレッサを巡る訴訟では、大阪、東京両地裁が今年1月、国と同社が和解金を支払うことを柱とする和解を勧告。国と同社が拒否したため、判決が言い渡されることになった。

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