難病への助成拡大　医療法巡る2法成立

難病患者への医療費助成対象を大幅に広げる難病医療法と、小児がんなど子供の難病の医療費助成を見直すための改正児童福祉法が23日、参院本会議で可決、成立した。

難病法に基づく新制度では、(1)治療法が確立していない(2)患者数が人口の0.1%程度（十数万人）以下――などの条件を満たした疾患が助成対象。現行の56疾患（約78万人）から約300疾患（約150万人）に拡大する見込み。医療費の自己負担は3割から2割に引き下げ、重症度の分類で一定以上の症状の患者に助成する。

改正児童福祉法では、対象が514疾患から約600疾患に拡大する。助成対象となる疾患や患者の基準の詳細を決め、2015年1月以降に助成を始める。

日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお代表理事はこれまでの記者会見で「難病対策の足がかりになる法律だ」と話している。