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首都直下地震「4年内に70%の可能性」 東大試算

首都直下地震など、マグニチュード(M)7クラスが懸念されている南関東での地震について、今後4年以内に発生する確率が約70%に達する可能性があるとの試算を、東京大地震研究所のチームが23日までにまとめた。

政府の地震調査研究推進本部はM7クラスの南関東での地震について、過去の地震の発生間隔などから、今後30年以内の発生確率は70%程度としている。研究チームの平田直・東大地震研教授は「発生確率はそもそも非常に高かったが、東日本大震災でより高まった可能性がある」としている。

平田教授によると、地震学では経験的に、地震の発生回数はMの大きさに反比例するとされる。Mの数値が1小さくなると回数が10倍になるといわれており、この法則が南関東の地震にも当てはまるとの前提で計算した。

東日本大震災以降、南関東でも地震活動が活発化し、M3以上の地震の発生が例年の5倍程度になっている。今後も活発化の傾向が続くとすると、4年以内にM7クラスの地震が発生する確率が70%程度との試算が導かれるという。〔共同〕

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