2019年4月26日(金)

国立大教員1万人に年俸制導入 文科省、15年度末までに

2013/9/23付
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文部科学省は23日までに、国立大学に約6万人いる教員のうち、2015年度末までに約1万人に年俸制の導入を目指す方針を明らかにした。教員の流動性を高め、優秀な研究者を集めるのが狙いとしている。

年俸制で終身雇用が崩れるわけではないが、実力主義の給与体系が加速するとみられる。年俸制を望まない教員は現行制度のままにする。文科省はこうした改革をする国立大に運営費交付金を重点的に配分する考え。

18日に開かれた産業競争力会議の分科会で方針を明らかにした。同省は今春から大学教育の改革案として年俸制導入を検討していた。

文科省によると、現在は国立大での年俸制はほとんどない。他大学に転籍すると退職金が大幅に減ってしまうために教員の移動を妨げているとされ、退職金に回す分を毎年の年俸に上乗せできるような制度改正を予定している。

また、高額な年俸を提示すれば優秀な外国人研究者の獲得ができるとして、大学の国際競争力の向上にも効力があるとみている。若手日本人の登用も進むとしている。

さらに、年俸の一部を企業に負担してもらう「混合給与」も選択できるようにし、企業の技術開発にも貢献することを目指す。全体として理工系分野の研究者を中心に想定しており、文系への影響は限定的とみられる。〔共同〕

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