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余罪による犯人性立証、最高裁「原則認めず」

複数の事件で罪に問われた男性被告(60)が関与を認めた事件の動機や手口の特徴を、別の否認事件の証拠とできるかが争われた裁判の上告審決定で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は22日までに、「相当程度類似した顕著な特徴がない限り許されない」との初判断を示した。

最高裁は昨年9月、前科による被告の犯人性立証は原則認められないと初判断。今回は余罪の取り扱いにも同様に厳しいハードルを課した形だ。

二審・広島高裁岡山支部は、被告が関与を認めた事件は、女性の下着目的で空き巣に入り、女性への複雑な感情から放火する点などが特徴的で、否認事件とも共通すると指摘。有罪認定の根拠の一つとした。

決定で同小法廷は、こうした点が「さほど特殊とはいえない」として証拠能力を否定。一方で、他の証拠から有罪と認められるとし、被告側の上告を棄却した。懲役28年の一、二審判決が確定する。決定は20日付。

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