法曹養成制度検討の論点整理を公表 検討会議

2013/2/22付
保存
共有
印刷
その他

政府が設置した司法試験や法科大学院などの在り方を見直す「法曹養成制度検討会議」(座長・佐々木毅学習院大教授)は22日、法科大学院の統廃合の基準を巡る論点整理を公表し、法科大学院ごとの司法試験の合格率や教育内容を主要な判断材料と位置付けた。

司法試験の合格率低迷が続くなか、効果的な統廃合により法科大学院の質の向上を目指す。

検討会議は今後、論点整理をたたき台に具体的な基準づくりについて議論を進める。4月上旬をめどに要綱素案を策定したうえで、8月までに正式な基準案を示す方針。

論点整理は、過去8回の会合で各委員から出た意見を基に、統廃合を決めるにあたって軸となる判断要素を、司法試験の合格率と教育内容の充実度の2点に集約した。

具体的には、各法科大学院の合格率の順位や平均合格率との差のほか、教育課程や教員の指導力などを想定しているとみられる。このほか議論の際、考慮に入れる材料として、地域間のバランスや夜間授業の有無なども提示した。

検討会議は「法曹養成制度関係閣僚会議」の下部組織。法科大学院の統廃合以外にも、司法試験の合格者数の目標引き下げや、長引く弁護士の就職難解消に向けた「組織内弁護士」の増員などについて議論している。

法科大学院修了者の司法試験の合格率は制度が始まった2004年に想定していた7~8割を大きく下回り、昨年は24%と低迷。合格率の上位校と下位校では大きな開きがあり、下位校の統廃合による全体のレベル引き上げの必要性が指摘されている。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]