2019年6月16日(日)

今夏参院選は一審で審理続く 11月末から各地で判決

2013/10/23付
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国政選挙の「1票の格差」を巡っては、今年7月の参院選についても今回と同じ複数の弁護士グループが選挙無効を求めて提訴し、一審の全国14高裁・高裁支部で審理が続いている。11月から年末にかけ、各地で判決が言い渡され、司法判断が出そろう見通し。

提訴したうち、升永英俊弁護士のグループは、同種訴訟で初めて47選挙区全てを対象にした。「全選挙区の選挙結果が同時に無効になるなら、不公平や混乱が生じない」のが理由としている。

最大格差が5.00倍だった2010年参院選について、最高裁は12年10月に「違憲状態」と判断し、国会は選挙区定数を「4増4減」する法改正を行った。7月の選挙の最大格差は4.77倍に下がっており、国会の取り組みをどう評価するかがポイントとなる。

これまでに、広島高裁岡山支部11月28日▽広島高裁12月5日▽札幌高裁同月6日▽福岡高裁那覇支部同月17日▽福岡高裁同月19日▽同高裁宮崎支部同月20日に判決期日が指定されている。

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