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朝鮮総連本部の売却認めず 落札企業に東京地裁

整理回収機構が強制競売を申し立てた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京・千代田)の土地・建物の再入札で、東京地裁は23日、50億1千万円で落札したモンゴルの企業「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」への売却を許可しない決定をした。

法人が不動産競売の入札に参加する場合、代表者の資格を公的に証明する文書を提出する必要がある。東京地裁は、アバール社が提出した文書について、モンゴル政府など公的機関による認証がないとして、入札は無効と判断した。

地裁は昨年10月、アバール社への売却許可決定を延期する異例の手続きを取り、同社の落札資格などを精査していた。今後、3度目の入札が行われる可能性が高く、売却までなお時間がかかることになる。

競売にかけられたのは土地2390平方メートルと地上10階、地下2階建てのビル。昨年3月の1度目の入札では、宗教法人「最福寺」(鹿児島市)が約45億円で落札、地裁も売却を許可したが、期限までに代金を納められず許可決定が失効した。

昨年10月の再入札には2件の応札があり、最高額を提示したアバール社が落札していた。2回続けて売却が成立しない事態となり、ビルは当面、朝鮮総連が使い続けるとみられる。

中央本部の競売を巡っては、2007年6月、整理回収機構が持つ朝鮮総連に対する約627億円の債権が確定。12年6月に中央本部の強制競売を認める判決が確定し、機構が同年7月に強制競売を申し立てた。

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