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現地事務所に除染の権限移譲 環境省、迅速判断めざす

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東京電力福島第1原子力発電所事故を受けた放射性物質の除染を巡り、環境省が検討している作業推進計画が22日、明らかになった。同省の出先機関「福島環境再生事務所」に除染手続きの権限を移譲するほか、地権者との交渉にあたる人員を倍増する。国の直轄ではなく市町村が実施する除染への補助金は11月から受け付ける。

推進計画は長浜博行環境相が23日に発表する。

除染を巡っては野田佳彦首相が7日、作業を加速するた...

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