2019年2月22日(金)

警視庁、ゲーム3社と協定 ネット空間の犯罪抑止

2012/6/22付
保存
共有
印刷
その他

インターネット上で利用者が交流しながら遊ぶオンラインゲームで不正アクセスなどのトラブルが相次いでいるとして、警視庁は22日、不正行為の早期通報や捜査協力などを柱とする犯罪抑止協定をゲーム会社3社と締結した。捜査機関とオンラインゲーム事業者による協定は全国初。同庁は表面化しにくいゲーム空間上での犯罪の抑止や摘発を強化する方針だ。

協定を結んだのは、オンラインゲームを制作・運営するガマニアデジタルエンターテインメント(東京)、ガンホー・オンライン・エンターテイメント(同)、ゲームオン(同)の3社。

3社は不正アクセスなどの禁止行為が発覚次第、速やかに警視庁に通報し、捜査に協力することに合意。同庁は不正行為による被害が相次いだ場合、ゲーム会社と協力して再発防止対策を講じ、事案の内容を公表することにした。

警視庁の河合潔生活安全部長は22日に同庁内で開かれた協定の調印式で「潜在化、巧妙化するサイバー犯罪に的確に対処するため、事業者側と手を携えていきたい」と話した。

警視庁はオンラインゲームを制作・運営する他の事業者や、ネットバンキングを手掛ける事業者などとも順次協定を締結していく方針。

警視庁サイバー犯罪対策課によると、今年1~5月、同庁に寄せられた不正アクセスに関する相談件数は約390件で、うち約120件が「ゲームのIDやパスワードを勝手に使われた」など、オンラインゲームに関する相談だった。このほか、「ゲーム中のアイテムをだまし取られた」など不正アクセス以外のトラブル相談も約70件あった。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報