自動車部品カルテル、4社に33億円課徴金 公取委

2012/11/22付
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自動車部品の販売を巡りカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は22日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、三菱電機などメーカー5社に再発防止を求める排除措置命令を出し、そのうち4社に総額33億8883万円の課徴金納付を命じたと発表した。

課徴金の内訳は三菱電機が14億1031万円、ミツバが11億751万円、ティラドが6億7235万円、カルソニックカンセイが1億9866万円。日立オートモティブシステムズはカルテルに加わったが受注がなく排除措置命令のみを受けた。デンソーは不正を自ら申告した場合に適用される課徴金減免制度(リーニエンシー)により処分はなかった。

公取委によると、カルテルの対象になったのはワイパーやラジエーター、エンジンを始動させるスターター、発電機のオルタネーターの4品目。各社は遅くとも2000年11月ごろから、自動車メーカーがモデルチェンジした後も同じ企業が受注し、価格も下がらないようにするため、受注予定社や提示価格を調整していた。

三菱電機は「命令を厳粛に受け止め、コンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底を図り、信頼回復に努める」とのコメントを発表。ミツバも「厳粛に受け止め、内部統制を強化するとともに法令順守に努める」としている。

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