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預金差し押さえ「支店名、原則特定を」 最高裁初判断

債権者が債務者の預金を差し押さえる場合に、預金のある銀行支店名を特定しないまま差し押さえを求めることが認められるかが争われた許可抗告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は22日までに、原則として認められないとの初判断を示した。

これまでも実務上は支店の特定が必要とされてきた。ただ、支店が分からない場合に債権者が全支店を対象に請求するケースがあり、これに対し一部の地裁や高裁で「特定は不要」とする判決が出され、司法判断が割れていた。

同小法廷は、差し押さえを求める場合は「ある程度速やかに債権を識別できる必要がある」と指摘。今回のケースでは、債権者側が三菱東京UFJ銀行などメガバンク3行とゆうちょ銀行の全支店を対象にしていることから「預金の有無などの調査に時間がかかり、その間に利害関係者の地位が不安定になりかねない」として、請求は認められないと判断した。

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