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福島県・市町村「税収減分も賠償を」 原賠審に要望

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長・能見善久学習院大教授)は22日、福島市で審議を行い、東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償指針について、被災自治体の要望を聞いた。自治体側は事故による税収の減少分や、復興公営住宅の家賃なども賠償の対象にするよう求めた。

審査会には福島県の佐藤雄平知事や避難市町村の首長らが出席した。佐藤知事は「賠償指針と被害実態との間に開きがある」と指摘。民法の時効による救済漏れを防ぐためのさらなる法整備などが必要とした。

能見会長は「自治体の損害は(議論の)大きな焦点だ。賠償でなく政策で対応すべき部分について政府に提言することなども考えたい」と述べ、指針の見直しに向けた検討を急ぐ考えを示した。

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