2019年2月19日(火)

性犯罪前歴者にGPS携帯義務付け 宮城県が条例検討

2011/1/22付
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宮城県は22日、性犯罪の前歴者やドメスティックバイオレンス(DV)の加害者に対して、行動を警察が監視できるように全地球測位システム(GPS)の常時携帯を義務付ける条例制定の検討に入ったことを明らかにした。

試案では、必要に応じて性犯罪の逮捕者からDNAの提出も義務付け、県内で性犯罪が起きた際の容疑者特定に利用するとしている。

GPSによる行動監視は米国や韓国などで実施。法務省も2009年、GPS利用について研究したが国内では実施例はなく、条例が制定されれば全国初となる。

県は性犯罪抑止の目玉政策としたい考えだが、基本的人権の制約にもつながることから、実現までに議論を呼びそうだ。

県は同日、県庁での有識者懇談会で試案を提示。村井嘉浩知事は冒頭「全国一律の対策が望ましいが、国は重い腰を上げない。宮城県が先駆けになるような取り組みにしたい」と強調した。

懇談会は非公開だが、有識者からは慎重な意見が相次いだという。

村井知事は懇談会後、3月末にも条例化の可否を判断、可能なら11年度中に条例案を県議会に提出する意向を表明した。

試案によると、監視対象は県内在住で女性や13歳未満の子どもに対する暴行、強制わいせつなどの性犯罪で懲役や禁錮の刑を執行された成人と、DVで裁判所から被害者への接近禁止の保護命令を受けた加害者。GPSの携帯を義務付け、県警が行動をチェックする。

GPSを持たずに外出するなど違反すれば罰金などとするが、県外に出れば条例は適用されず、監視の対象外となる。

性犯罪の逮捕者から提出されたDNAは、県警が保存、管理する。

試案にはこのほか、弁護士らによる「地域行動支援委員会」を設置し、性犯罪前歴者には定期的に行動記録を報告させることも盛り込んだ。〔共同〕

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