都知事選が告示　首都の未来像問い論戦スタート

猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選が23日告示され、元厚生労働相の舛添要一氏（65）、元首相の細川護熙氏（76）、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（67）=共産、社民推薦、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（65）ら新人12人（午前11時時点）が立候補を届け出た。2020年東京五輪を見据えた首都の未来像が問われる。投開票日は2月9日。

選挙戦は自民、公明両党の支援を受ける舛添氏と、小泉純一郎元首相の支援を受けて「原発ゼロ」を訴える細川氏を軸に争われる構図となる。

舛添氏はJR新宿駅西口で第一声。「東京を世界一の福祉都市にする」と訴えた。民主党支持の連合東京からも支援を受ける。厚労相時代の実績をアピールするとともに社会保障の充実に力を注ぐとし、雇用の確保や経済活性化も強調する。

細川氏は支援する小泉元首相と共に東京都庁前で第一声。「できるだけ早く原発ゼロに踏み出すべきだ」「東北と果実を分かち合える五輪を開催しよう」などと声を張り上げた。民主、結いの党、生活の党が実質支援するほか、日本維新の会の一部議員も支援する。

宇都宮氏も「脱原発」を主張。第一声では「東京を世界一働きやすい街に」と訴え、ブラック企業対策などに力を注ぐ考えを示した。東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の整備計画見直しなども訴える。

田母神氏は第一声で「東京を強く、たくましく、優しい街にする。老朽化したインフラの整備を急ぎ、災害で被害を受けないよう強靱（きょうじん）化する」と訴えた。元都知事の石原慎太郎・維新共同代表らの支援を受ける。

他に、発明家のドクター・中松氏（85）、IT（情報技術）関連会社役員の家入一真氏（35）らも立候補している。