徳洲会、猪瀬氏側に5000万円 強制捜査後に返却

2013/11/22付
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医療法人徳洲会グループが昨年12月の東京都知事選の前に、猪瀬直樹都知事(67)側に5千万円を提供していたことが22日、関係者への取材で分かった。徳洲会は今年9月、衆院選を巡る公職選挙法違反(買収)容疑で東京地検特捜部などの強制捜査を受けたが、知事側はその後に全額を返したという。

記者会見する東京都の猪瀬知事(22日、都庁)

記者会見する東京都の猪瀬知事(22日、都庁)

猪瀬氏が提出した選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書には、徳洲会関連の記載はない。猪瀬氏は22日午後、都庁で報道陣の取材に応じ、資金提供と返還の事実を認めた。

関係者によると、猪瀬氏は昨年11月初旬、知人らと徳洲会系列の湘南鎌倉総合病院(神奈川県鎌倉市)を訪問。重いALS(筋萎縮性側索硬化症)のため同病院で療養中のグループ創設者、徳田虎雄元衆院議員(75)と面会した。

猪瀬氏は都知事選に出馬することを報告し、体を動かせない徳田元議員は、目の動きを読み取る文字盤を使って支援の意思を表したとされる。その後、グループ関係者から猪瀬氏側に5千万円が提供されたという。

特捜部と警視庁捜査2課は今年9月、徳洲会グループが昨年の衆院選で徳田元議員の次男、徳田毅衆院議員(42)=鹿児島2区=の選挙運動に病院職員らを違法に動員した疑いがあるとして病院などを家宅捜索。関係者によると、その後、知事側の関係者が徳田元議員の親族に5千万円を全額返還したという。

猪瀬氏が知事選後に提出した選挙運動費用収支報告書によると、収入合計は3050万円で、うち3千万円は自己資金と書かれていた。徳洲会に関連する記載はない。

公選法は出納責任者に対し、「告示の前後を問わず、選挙運動に関するすべての寄付」などを記載した同報告書の提出を義務付けている。虚偽の記載があれば、出納責任者に3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科せられる。

今月20日に公開された2012年の政治資金収支報告書にも徳洲会関連の記載はなかった。

猪瀬氏は石原慎太郎前都知事(日本維新の会共同代表)の後継として、衆院選と同時に実施された昨年12月16日の都知事選で史上最多となる約434万票を獲得、初当選した。

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