2019年8月26日(月)

新出生前診断、6カ月で3514人受診 陽性67人・異常確定56人

2013/11/22付
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妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断を実施している病院のグループは22日、診断の実施件数は今年4月の開始から6カ月間で3514人に上ったと、仙台市で開催中の日本人類遺伝学会で発表した。うち、染色体異常の可能性がある「陽性」だったのは67人、羊水検査で異常が確定したのは56人だった。

実際に中絶した人数は公表していないが、グループの関係者は「異常が確定したうちの大部分だ」としている。

開始から3カ月時点の受診は1534人で、産婦人科の現場で急速に拡大している実態が示された。出生前診断は命の選別につながる恐れがあるとの指摘があり、安易な実施がないか厳しい検証が求められる。

グループによると、4~9月に全国の25施設が3514人に実施。平均年齢は38.3歳、妊娠週数は平均13.5週だった。検査の理由は、出産時に35歳以上が目安となる高齢妊娠が94.2%と大半を占め、染色体異常の妊娠歴が2.4%、超音波検査で異常の可能性が高いと指摘された人が1.4%などだった。

受診者の1.9%に当たる67人が陽性と診断された。うち62人が確定診断である羊水検査を受け、ダウン症33人、心臓疾患などを伴う18番染色体の異常(18トリソミー)が19人、同様の症状を伴う13トリソミーの4人が確定した。確定診断で異常がないと分かった人はそれぞれ2人、3人、1人の計6人だった。

受診前に遺伝カウンセリングを受けて検査を取りやめた人も168人いた。

新出生前診断は日本産科婦人科学会が実施要件を定め、4月から日本医学会が認定する15施設で始まり、徐々に拡大。10月15日時点で31施設が認定されている。〔共同〕

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