総連本部の売却許可を延期 東京地裁

2013/10/22付
保存
共有
印刷
その他

整理回収機構が強制競売を申し立てた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京・千代田)の土地・建物について、東京地裁は22日、50億1千万円で落札した「Avar Limited Liability Company(アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー)」に対する売却許可決定を延期した。法曹関係者によると、決定延期は異例という。

アバール社はモンゴルの企業とみられるが、実態は不明。同地裁は決定延期理由を明らかにしていない。総連との関係の有無など落札資格の審査には、さらに時間が必要と判断したとみられる。法律上、売却許可決定に期限はなく、決定期日は追って指定される。

競売にかけられたのは、土地2390平方メートルと地上10階、地下2階建てのビル。3~10日に実施された入札には2件の応札があり、最高額を提示したアバール社が落札した。

中央本部の入札は今回が2度目。3月にあった1度目の入札では、宗教法人「最福寺」(鹿児島市)が45億1900万円で落札した。その後、期限までに代金を納められず、地裁の売却許可決定が失効した。

中央本部の競売を巡っては、2007年6月、機構が持つ朝鮮総連に対する約627億円の債権が確定。12年6月に中央本部の強制競売を認める判決が確定し、機構が同年7月に強制競売を申し立てた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]