2019年1月20日(日)

防火扉の定期点検、義務付け対象を明確化 国交省

2013/12/22付
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国土交通省は22日までに、防火扉の定期点検と地方自治体への報告を義務付ける対象施設を明確化する方針を固めた。病院など大型施設のほか、診療所といった規模の小さな施設も対象とする方向で調整している。福岡市の有床診療所「安部整形外科」で10人が死亡した火災を受けた措置で、早ければ来年の通常国会に建築基準法改正案を提出する方針。

現行法は、多数の人が集まる施設について防火扉が作動するかどうかを所有者が定期点検し、自治体に報告するよう規定している。どんな施設を対象とするかは自治体に委ねられ、安部整形外科は福岡市の点検対象外だった。

福岡市の火災では防火扉の大半が作動せず被害の拡大の一因となったことから、国交省は小規模施設の点検を強化する必要があると判断したとみられる。

改正案では、国が点検対象施設の種類や規模などを政令で定めるほか、所有者が定期点検を行わなかった場合の罰則を盛り込むことも検討。また、防火設備を専門とする技術者の資格制度に関し、点検に不正があった場合に処分できる規定も定める方針。

福岡市は先月、再発防止のため、ベッド数19床以下の有床診療所を、防火扉の点検対象に加えると発表した。

福岡市の診療所の火災は今年10月11日、発生。総務省消防庁は、防火扉が機能しておらず、職員による初期消火や通報にも問題があったと指摘している。また、厚生労働省は入院用のベッドがある診療所などを対象にスプリンクラーの設置費用を補助する方針を決めている。〔共同〕

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