2019年1月18日(金)

「1票の格差」広島で提訴 参院選、47選挙区で無効請求へ

2013/7/22付
保存
共有
印刷
その他

「1票の格差」が是正されないまま都道府県単位の区割りで実施した21日の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが22日、47都道府県の選挙区について、選挙無効を求める訴えを全国14の高裁・高裁支部に起こす。全選挙区を対象とした提訴は初めて。

グループは2つあり、升永英俊弁護士らのグループが全選挙区の無効を求める。山口邦明弁護士らのグループは広島選挙区の無効を求めて午前中に提訴した。後日、東京高裁でも起こす予定。提訴後、金尾哲也弁護士は「今回の選挙は抜本的改正をせず、つじつまあわせの下に行われた。憲法違反のそしりを免れない」と主張した。

投票日当日の有権者数によると、議員1人当たりの有権者数が最少の鳥取と最多の北海道の格差は4.77倍だった。

最高裁大法廷は昨年10月、2010年の前回参院選で生じた最大5.00倍の格差を「違憲状態」と判断した。今回は定数を「4増4減」する改正公選法が適用されたことでわずかに縮まったが、依然として5倍近い格差が残り、高裁や最高裁の判断が注目される。

一方、昨年の衆院選の格差をめぐり、2つのグループが起こした訴訟では、2件の高裁判決が初めて「違憲・無効」としたほか、「選挙は有効だが違憲」が12件、「違憲状態」が2件だった。最高裁大法廷が年内にも統一判断を示す見通し。

公選法は、国政選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と規定している。〔共同〕

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報