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陸前高田市、フェイスブックを「業務」に 被災者支援

東日本大震災の津波で大きな被害が出た岩手県陸前高田市が、インターネット交流サイトのフェイスブックを被災者支援や震災の風化防止に活用し、成果を上げている。職員に「業務」と位置付け、書き込みの内容判断も任せる思い切った取り組みで、他の被災自治体も関心を寄せている。

陸前高田市がフェイスブックの公式ページを開設したのは今年7月。沿岸の被災自治体では初めてだった。各地区の土地利用計画説明会の報告や復興支援イベントといった情報をきめ細かく発信。津波に耐えて有名になった「奇跡の一本松」保存活動では英語のページもつくり、募金の動きが国内外に広がった。

運営の中心的役割を担っているのは、全国で初めて公式ホームページをフェイスブックに完全移行した佐賀県武雄市から復興応援で出向中の古賀龍一郎さん(42)。全職員がアカウントを取得する武雄方式にならい、職員にアカウント取得を呼び掛けている。

特徴的なのは職員向けのガイドラインだ。業務範囲の線引きに悩む自治体が多い中、陸前高田市は「市職員として自覚と責任を持った発言をすること」と原則を示した上で「業務の一環なので、勤務中の閲覧や書き込みは積極的に」と明記した。コメントの返信などに上司の決裁は不要。これまでトラブルはないという。

古賀さんは「職員が迷っていては、知り合い同士が話す感覚で手軽にやりとりできるフェイスブックの強みが生かせない」と説明する。

現状は他地域からの利用が多く、市内での普及が課題。市はパソコンや情報端末が苦手な高齢者、初心者向けに講習会を開くなどして地元利用者の拡大を目指す。〔共同〕

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