マネーロンダリング対策、取引目的の把握柱に 警察庁懇談会

2010/7/22付
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マネーロンダリング(資金洗浄)対策を検討していた警察庁の有識者懇談会は22日、金融機関側からの犯罪防止対策などについての報告書をまとめた。口座開設の理由といった顧客の取引目的の把握や、資金洗浄の疑われる取引に対する継続管理の義務化などが柱。同庁は犯罪収益移転防止法の改正も視野に、金融庁など関係各省庁と協議を進める方針だ。

懇談会には全国銀行協会や全国宅地建物取引業協会連合会なども参加。資金洗浄やテロ資金の対策を進める国際組織、金融活動作業部会(FATF、本部パリ)から昨年10月に受けた指摘に対し、今年2月から検討を進めていた。

報告書が義務付けの対象としているのは、金融機関やクレジットカード業者、宅地建物取引業者、司法書士など。今後の詳細な制度設計で事業者や顧客への負担軽減も求めた。

取引目的については顧客に申告を求める方法を想定。法人の場合に役員名などを法人登記で確認することや、実質的な受益者の情報取得を法令で義務付けることも適当とした。

頻繁な高額取引や多数の口座開設といった不自然な状況からも資金洗浄の危険性を評価。疑わしい場合は取引に異常がないか継続的に顧客管理を行うことを求めた。

本人確認の厳正化について、顔写真のない健康保険証などを認めないという厳格な手段は「不適当」と明記。顔写真のない証明書類でも、転送不要郵便による送付や、複数の書類で認めることを代替手段として挙げた。

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