スマホ画面表示、米アップルが勝訴 東京地裁中間判決

2013/6/21付
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 米アップルがスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などの画面表示に関する特許技術をまねされたとして、韓国サムスン電子の日本法人などに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(大須賀滋裁判長)は21日、サムスン側が特許権を侵害していたとする中間判決を言い渡した。

 特許権を侵害していたと同地裁が判断したのはサムスンの「ギャラクシー」シリーズの旧モデル3機種。いずれも生産を終了しており、影響は限定的とみられる。

 中間判決は審理の途中で裁判所が一定の争点に判断を示す手続き。地裁は今後、賠償責任の有無や賠償額を算定するため審理を継続する。

 サムスン側は「判決内容を綿密に検討した上で控訴の可否を決める」とコメント。アップル側は「一切コメントすることはない」としている。

 訴訟で問題となったのは、画面を一方向に動かし続けるとやがて余白が表示され、指を離した後、跳ね返るような動作で余白が消える「バウンスバック」機能。これ以上表示できるものがないことを視覚的に伝えるために使われている。

 判決で大須賀裁判長は、両社の技術は(1)余白部分の画面移動が指の動きより遅くなる(2)指を画面から離すことで同機能が作動する――などが同じで「サムスンの技術はアップルの発明の技術範囲に属する」と判断した。

 同機能を巡っては、米国と韓国でもサムスンによる特許権侵害を認定する司法判断が出ている。

 アップルとサムスンは10カ国で50件以上の訴訟を展開中。米国では連邦地裁が3月、サムスンに約6億ドルの損害賠償を命じた一方、国際貿易委員会(ITC)は今月、アップル製品の一部を輸入・販売禁止にする排除命令を出した。専門家の間では「米国で確定判決が出るまで争い続けるだろう」との見方が強い。

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