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「LTEで過大表示」 KDDIに措置命令 消費者庁

消費者庁が措置命令を出したカタログの表示

携帯電話向け高速データ通信サービス「LTE」の広告で、米アップル製の「iPhone(アイフォーン)5」が対応するエリアを実際より広く表示したのは景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、消費者庁は21日、販売元のKDDI(au)に対し、消費者への周知徹底や再発防止を求める措置命令を出した。

消費者庁によると、問題の表示は昨年9~12月にKDDIのホームページ(HP)やカタログに記載。iPhone5や同社の高速通信サービス「au4GLTE」の説明で、「2012年度末に実人口カバー率約96%に拡大」「受信時最大75Mbpsで快適データ通信」などと、全国の主要都市で受信容量が最大毎秒75メガビットで通信できると表示した。

しかし実際にエリアを96%に拡大する計画があったのはiPhone5以外のスマートフォン(スマホ)機種だった。iPhone5では昨年9月の発売時にこの速度で通信できる地域はほとんどなく、今年3月末時点の人口カバー率は14%にとどまっていた。

KDDIは今年3月に「実人口カバー率を誤って表示した」とHPなどで訂正した。これに対し、消費者庁は「実際のカバー率など表示とのギャップが明示されず、消費者の誤認が排除されていない」と判断。措置命令でさらなる周知徹底を求めた。総務省も10日、再発防止策を取るよう同社を行政指導した。

同庁によると、問題の表示で全国の消費生活センターに寄せられた相談は57件。表示を見て契約した消費者から「解約したいが手数料を支払わなければならないか」との相談もあった。KDDIはHPや新聞広告で再度周知を図るが、手数料なしの解約には「順次エリアを広げている」(広報部)ことから応じないとしている。

KDDIは「広告の制作過程で情報共有が徹底されず、誤った表示を見過ごしてしまった」と説明。「真摯に受け止め、広告のチェック体制の強化など再発防止に取り組む」などとコメントした。

同社は21日、この問題の責任を取り、田中孝司社長が報酬を3カ月間、20%返上すると発表した。石川雄三取締役ら幹部5人も報酬を3カ月間、10%返上する。

携帯電話向け通信サービスを巡り、消費者庁が景表法違反で措置命令を出すのは、昨年11月の携帯電話大手、イー・アクセスに続き2例目。

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