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「相撲協会設立以来の危機」理事長が会見

名古屋場所の開催判断、7月4日に

大相撲の賭博問題で、日本相撲協会の武蔵川理事長(元横綱三重ノ海)は21日記者会見し、7月11日からの名古屋場所について「準備を進める」と開催を前提としながらも、外部有識者による特別調査委員会の調査報告を待ち、同月4日の臨時理事会で最終判断すると発表した。

会見で武蔵川理事長は「場所を開催するかどうか検討しなければならないという、日本相撲協会設立以来の大変な危機。協会の代表者として謝罪したい」と語った。

21日の臨時理事会では、協会に賭博行為を認める上申書を提出した者は当面氏名を公表しないことや、協会外部理事の伊藤滋・東大名誉教授を座長とする10人の特別調査委員会の設置を承認。賭博問題の調査と処分の判断を全面的に委ねた。

協会は22日に親方衆や力士の代表で構成する評議員会を開き、一連の経緯などを説明。調査委は野球賭博の関与を認めた29人から今週いっぱい事情を聴く。それ以外の賭け事を認めた36人の一部も聴取対象とする。調査委メンバーで聴取を指揮する村上泰弁護士は「金額や暴力団の関与の点から議論して、社会的に許される範囲か許されない範囲かを仕分けしていく」と話した。

大関琴光喜関が名古屋場所休場を申し出ているが、武蔵川理事長は「(調査結果次第では)ほかに自粛が必要な力士が出てくるかもしれない」と指摘。自らの進退については「すべて解決しないと途中で辞任しても解決にならない」と話すにとどめた。

大相撲の賭博問題で、川端達夫文部科学相は21日、7月の名古屋場所の開催の可否について「現時点では開催が前提ではない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。川端文科相は、開催できるかは「(外部の有識者による調査委員会の)調査次第。安心して力士が相撲を取り、ファンが応援できる環境が整っていないといけない」と指摘した。

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