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東京―小笠原の超高速船断念 運航事業者に20億円賠償命令

東京―小笠原間の超高速船として計画されたものの、採算難から頓挫した「テクノスーパーライナー(TSL)」を巡り、船主で三井造船系のテクノ・シーウェイズ(東京・港)が、運航事業者の小笠原海運(同)が用船契約を一方的に解除したのは不当だとして損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。三村晶子裁判長は原告の請求通り、20億円の支払いを命じた。

シーウェイズ社は「契約解除は債務不履行に当たる」と主張。小笠原海運は「官が採算を無視して失敗したもので、自分たちが犠牲になるのはおかしい」などと主張していた。

三村裁判長は判決理由で、小笠原海運が2005年6月に用船契約を解除したことについて「事業のリスクを回避し、国による損失補てんなど公的支援を引き出すのが目的だった」として、債務不履行に当たると認定。TSL事業はリスクが大きく、小笠原海運だけに責任を負わせるのは相当でないとしながらも「それでも原告が請求できる額は20億円を下回らない」と述べた。

TSLはアルミ合金製の船体を浮かせて時速約70キロを実現し、東京―父島間を従来の3分の2の約17時間で結ぶとして、旧運輸省などが計画を推進。約110億円かけて実用船が建造されたが、原油高で採算が悪化したなどとして、05年11月に国と東京都が支援を断念、計画は頓挫した。船は現在も三井造船の岡山県内の事業所に係留されたままになっている。

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