浄水場有害物質、排出源特定へ連絡会議設置 環境省と厚労省

2012/5/22付
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関東の浄水場で水道水の基準を超える有害物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、環境省と厚生労働省は21日、原因究明のための連絡会議を設置し、初会合を開いた。今後、上流でどれくらいの量の化学物質が河川に流れ出たかの推定や、流域の工場などの物質の取り扱い状況を調査し、排出源の特定を急ぐ。

環境省の吉田延雄水環境課長は会議終了後の会見で「河川でホルムアルデヒドはほぼ検出されておらず、浄水場で塩素と結びついた段階で生成されたと考えられる」と説明。「ただホルムアルデヒドを生成した物質の種類や、どこから出たかは分かっていない」と話した。

会議では浄水場が調査した水質のデータを基に、上流で排出された化学物質の総量を推計することを決定。また流域の工場などが取り扱っている化学物質の調査も行う。

有害な化学物質を一定量扱う事業所は、大気中や河川への排出量や、事業所の外へ移動させた量を、都道府県に届け出ることが法律で義務付けられている。今後、河川への排出量を推計し、事業所による排出の届け出のデータと照らし合わせて、化学物質の種類や排出源の絞り込みを目指す。

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