東京地検、社会福祉士を採用 高齢者らの再犯防止

2013/1/22付
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 高齢者と知的障害者の再犯防止につなげようと、東京地検は21日付で、社会福祉士1人を非常勤職員として採用した。釈放される被告らについて、受け入れ先となる福祉施設の確保などで助言を求める。社会復帰に向け、福祉の力も活用したい考えだ。

 社会福祉士は、高齢者や知的障害者らの事件を対象に検事らと連携。釈放後の社会復帰に向けて介護・福祉施設への橋渡しなどを担当する。

 2012年版犯罪白書によると、11年に刑務所に入所した65歳以上の受刑者のうち約7割が再入所となるなど社会問題化。長崎地検などが起訴や求刑などの判断に福祉専門家の意見を取り入れる取り組みを始めているが、専門家を職員として採用するのは全国で初とみられる。

 出所後の生活苦から犯行を重ねるケースも多く、東京地検幹部は「立ち直りには福祉と手を携えた支援環境整備が不可欠と判断した」と話している。

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