2019年8月21日(水)

阪大、「死因究明学」設置へ 犯罪死の見逃し防ぐ

2014/1/21付
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死因を科学的に究明し、犯罪死の見逃しを防ぐ専門家養成のため、大阪大は来年4月から新しい学問分野「死因究明学」コースを立ち上げる。発案者の松本博志教授(法医学)によると世界初の試み。世界的に未整備の死因診断ガイドライン作成や、海外と比べて低い解剖率の上昇を狙う。

内閣府によると、2010年は約1万9千体を約170人の法医学者や監察医が解剖した。警察が扱った遺体約17万1千体の約11%で、解剖の実施率は約89%のスウェーデンなど欧米よりも低く、解剖医などの人材育成が急務とされてきた。

死因究明学は、従来の法医学や病理学に加え、コンピューター断層撮影装置(CT)を使った画像診断や歯の鑑定、薬毒物の分析など、多角的に人の死因を判断することを目指している。

コースは大学院医学研究科の修士課程として設置。即戦力の実務家を育てるため、開業医や警察の科学捜査研究所の研究員など、社会人を主な入学対象とする。1年に10人程度の専門家の育成を見込む。

大阪府監察医事務所とも連携し、犯罪死の可能性がある遺体のほか、診療に関連して亡くなった人の遺体も扱えるようにする。解剖せずに遺体を外側から調べる検案も実施し、合わせると年間1万体を扱える。

病気による死亡と外傷による死亡の事例を数千例ずつ詳細に調べ、死亡診断ガイドラインのたたき台を作成する運び。全国で実際に使ってもらい、有効性を検証する。〔共同〕

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