整理回収機構、振興銀元会長ら追加提訴 5億円損賠請求

2012/8/22付
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整理回収機構は21日、経営破綻した日本振興銀行が財務状況の悪化した親密先企業に担保が不十分なまま融資を行い、同行に損害を与えたとして、木村剛・同行元会長ら当時の取締役4人に5億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

同機構は昨年8月にも、SFCG(旧商工ファンド)からの債権買い取りを巡り、元会長ら7人に50億円の損害賠償を求めて提訴している。

訴状によると、振興銀は2010年3月、同行が「要注意先」と査定した大阪の融資保証会社に対し、30億円分の担保しか取っていないのに、85億円を融資すると取締役会で決裁し、実行。うち約71億円はそれまでの融資の借り換えで、元会長らは、銀行手数料などを除いた約10億円の損害を与えたとしている。

元会長は融資実行後、自ら所有する同行株を約3億円で保証会社に買い取らせており、回収機構は「融資金の一部が購入資金に充てられたと推測され、悪質性が高い。請求額は元会長らの資力などを考慮した」としている。

元会長は金融庁の検査を妨害した銀行法違反罪に問われ、東京地裁で今年3月、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受け、確定した。

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